糸島市議会 2014-09-03
平成26年 第４回糸島市議会定例会（第２日） 本文 2014-09-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時00分 開議）
◯議長（浦 伊三次君）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
日程第１ 議案第56号
糸島市
附属機関の設置に関する条例
及び糸島市特別職の職員で非常勤の
ものの報酬及び
費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例について
議案第57号
糸島市税条例の一部を改正する条例
について
議案第58号
糸島市
福祉事務所設置条例の一部を
改正する条例について
議案第59号
糸島市
ひとり親家庭等医療費の支給
に関する条例の一部を改正する条例
について
議案第60号
糸島市
重度障害者医療費の支給に関
する条例の一部を改正する条例につ
いて
議案第61号
糸島市
災害弔慰金の支給等に関する
条例の一部を改正する条例について
議案第62号
糸島市
若年者専修学校等技能習得資
金貸与条例の一部を改正する条例に
ついて
議案第63号
糸島市営住宅条例の一部を改正する
条例について
議案第64号
糸島市
火災予防条例の一部を改正す
る条例について
2 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第１．議案第56号 糸島市
附属機関の設置に関する条例及び糸島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第64号 糸島市
火災予防条例の一部を改正する条例についてまでを
一括議題といたします。
質疑の通告があっておりますので、発言を許可いたします。
柳明夫議員。
3 ◯５番（柳 明夫君）
皆様おはようございます。それでは、質疑をさせていただきます。
私は、議案第57号 糸島市税条例の一部を改正する条例について質疑を行わせていただきます。
これによりますと、軽自動車の部類に属する
小型特殊自動車、これを増税するということでありますけれども、大半が農耕用の自動車であります。農業を取り巻く情勢、なかなかこれは厳しいものがあることは皆さん御承知のとおりだと思います。今回の増税額は、お示しの議案によりますと、50％の増税ということになります。これが既に６月議会に提案された議案で、いわゆる軽四輪ですね、この増税が決まっております。これは１台について1,000円から800円、25％から30％近くの増税が既に決まっております。今回の議案が、１台について800円増税されるということになります。金額的にそう大きくはないと、そういう御意見もあろうかと思うんですけれども、農業をやっていらっしゃる方は、大体軽四輪と、それから農業用の
小型特殊自動車２台から３台、１台だけということは普通あり得ないだろう。例えば、３台持っているとすれば、その増税額というのは、年間で3,000円を超える、3,400円、あるいは3,200円ということになろうかと思うんです。
先ほど申し上げましたように、農業を取り巻く情勢はかなり厳しい、そして、消費者の増税も行われている。また、10％の増税、これははっきりはしておりませんけれども、政府はそういう計画を持っている。そういう中で、農業者に与える影響というのは、私は、これは決して軽視することはできないだろう。そこで今回の増税が、特に農業をやっている方に対する影響、これは市当局としてどのように考えておられるか、そのことを質問させていただきたいと思います。
4 ◯議長（浦 伊三次君）
福嶋市民部長。
5
◯市民部長（福嶋 剛君）
議員御指摘の農家への影響につきましては、市民部では把握することは困難ではございますが、
農耕作業用に係る税額につきましては、その全額を農業所得の必要経費として認められていることは議員も御承知のとおりでございます。
今回の税率改正につきましては、市議会６月定例会で専決処分を御承認いただきました他の
軽自動車税の車両、例えば、
自営業者が所有される営業用の軽自動車なども含め、全体で約４万2,000台の車両との均衡を失しないように、また、他市の状況も確認した上で改正を御提案しているものでありまして、どうか御理解を賜りたいと、このように考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第56号から議案第64号までは、お手元に配付の
議案等付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
日程第２ 議案第65号
訴えの提起について
議案第66号
訴えの提起について
議案第67号
工事請負契約の締結について（前原
中学校校舎改築工事）
議案第68号
町の区域並びに字の区域及び名称の
変更について
議案第69号
市道路線の廃止について
議案第70号
市道路線の認定について
7 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第２．議案第65号 訴えの提起についてから議案第70号
市道路線の認定についてまでを
一括議題といたします。
質疑の通告があっておりますので、発言を許可いたします。
伊藤千代子議員。
8 ◯18番（
伊藤千代子君）
議案第67号
工事請負契約の締結について質疑をいたします。
この議案は、
前原中学校校舎の
改築工事に関して、
条件付一般競争入札による契約で１億8,770万1,948円で、契約の相手方、株式会社へいせいさんと契約をする議案となっております。
そこで、２点にわたって質疑をいたします。
まず、
工事内容についてです。
学校施設の
特別教室をつくるということになっておりますが、設備や工事の材料次第で
建設費用は全く違ってまいります。空調、あるいは
太陽光発電等の設備、また、材料等の中で、建設費がどのようになるかは違ってくるわけです。そこで、この工事が２億円の
予定価格となった根拠を御説明願います。
そして、設計はどこが行ったのかの２点について、所管は
教育委員会だと思いますので、お願いいたします。
次に、
業者選定の経過についてなんですけれども、まず、
業者選定においては、常に市民の税金を使った工事をするわけですから、地場産業の振興という観点が必要になってまいります。そこで、まずこの建築においては、糸島市の建築の
登録業者は現在どのようになっているのか、
ランクごとに業者の数でよろしゅうございますので、お知らせを願います。
9 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
10
◯教育部長（泊 早苗君）
まず、契約の金額の根拠となる工事の内容についてでございますが、工事につきましては、
特別教室でございまして、
鉄筋コンクリート造２階建ての校舎の新築となります。
延べ床面積は1,071平米の
建築工事でございまして、校舎の内容としましては、
特別教室５教室、技術科の木工室、金工室、それから、家庭科の調理室、被服室、
あと図書室の５室となっております。
それから、設計についてでございますが、設計につきましては、
ユノキ・入江設計共同体でございます。
設計については以上です。
11 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
12
◯総務部長（
田浦晃幹君）
糸島市内の
建築一式工事の
登録業者ということで順番に申し上げます。
ダブルＡの事業者が５でございます。
Ａランクが４、Ｂランクが10、Ｃランクが15、Ｄランクが３、合計37社が登録をしていただいております。
13 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
14 ◯18番（
伊藤千代子君）
今回の入札の結果を見ますと、１位がへいせい建設さん、そして、２位が
松吉建設さん、３位が
アスミオ糸島営業所という３者で、へいせいが落札をしています。糸島市は、
予定価格と
最低制限価格を公表しており、入札する業者は、この間の入札結果表を見ておりますと、ほとんど全ての業者が
最低制限価格に集中するという傾向があります。それは当然だとは思います。
今回は、この３者で争った中で、１位へいせいと２位
松吉建設の
入札金額を見ると、ともに
最低制限価格で応札をしており、１億7,379万8,100円となっています。
入札金額というのは同じなんですけれども、今回、
松吉建設ではなくへいせいが落札した理由は、
総合評価において、持っている持ち点がへいせいのほうが高かったからですよね。
そこでお尋ねをしますが、まず１点は、
総合評価方式を取り入れている自治体は、糸島市のほかにどこがあるのか。それから、入札をすれば、点数の高い業者が圧倒的に有利になるわけなんですけれども、今回、へいせいに18.9点、
松吉建設に17.8点という評価がつけられたその根拠はどうなっているのかを伺います。
15 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
16
◯総務部長（
田浦晃幹君）
まず、１点目の
福岡都市圏の他の自治体の状況ということで、こちらにつきましては、平成24年度に調査をさせていただきました。都市圏の市におきましては、全団体とも導入をしているという状況でございます。他のまちについても、幾つかのまちも導入をされているという状況がございます。
それから、
先ほど入札の結果ということをごらんになって、今、御質疑されてあるかというふうに思いますけれども、私どものほうでこの入札をする際に告示をさせていただいておりますけれども、その告示の際に、先ほど御質問の評価の項目・評価基準については、表を同時にお示しをし、皆様方に周知をさせていただいております。その結果の中で、項目といたしまして御紹介させていただきますが、まず、企業の技術力、
配置予定技術者の技術力、地域貢献、こういった項目、また、それぞれの項目ごとに細部に分けておりまして、９つの
評価項目がございます。それぞれに状況に応じた配点をいたしておりまして、その合計の点数が、先ほどおっしゃいました２つの事業所によって差があったということで、総合的な判断でへいせいさんのほうに今回は契約をさせていただくと、このような状況でございます。
以上でございます。
17 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
18 ◯18番（
伊藤千代子君）
最後ですね。業者の選定において、
指名競争入札に関する条例を見ますと、２億円以上の高額な工事に関しては、10者以上での業者を指名して行うように条例の中では定められております。御存じだと思います。市民の税金で行う公共事業の
競争原理を確保するために、こういう条例があるんだというふうに考えるんですけれども、今回の入札では、２億円という、糸島市においては結構高額な工事が、実質的にはわずか３者の中で
受注競争をしたことになるんですけれども、これに関しては、
登録業者が、先ほどの話では
ＡＡランクでも５社、
Ａランクでも４社ということは、
Ａランクで10社ぐらいの業者があるわけですよね。そういう中で、やはり少な過ぎるというふうな、公平、公正な競争というふうに言えるのかという実際の疑問もあるんですけれども、そういう点に関して、市の中では、この入札の競争に入る会社の業者数においては、議論はあっているのかどうかを最後の質疑にしたいと思います。
19 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
20
◯総務部長（
田浦晃幹君）
今、議員御質問のように、
一般指名競争入札、そういった手法もとらせていただいておりますが、今、市のほうでは試行といたしまして、
総合評価方式によります入札を実施させていただいておりますけれども、現状では原則2,000万円を超える工事の入札につきましては、
入札参加資格要件を設定いたしまして業者を募る
条件付一般競争入札、また、5,000万円を超える工事につきましては、業者の、先ほど申しました施工能力、
入札価格を総合的に評価をいたしまして、落札者を決定いたします
総合評価方式で実施をさせていただいております。
そのようなことから、本工事につきましては、設計額が２億円でしたので、
条件付一般競争入札で実施いたしまして、
総合評価方式で落札者を決定させていただいたという状況でございます。
先ほど告示をいたしましたということで答弁させていただきましたが、今回の工事につきましては、
入札参加の資格要件を満たす事業者につきましては、先ほど
市内業者につきましては
ＡＡランクの事業者で９でございます。それから、市外の業者のほうにもＡＡの事業者が43業者ございますので、合計52社が資格があったと。ただ、参加申請が最終的になされたのが５社であったという状況がございます。
さらに、入札を８月５日に行いましたけれども、その際に１社の辞退がございましたので、最終的に４社の方が参加をいただいて、今回のような結果が出たという状況でございます。
先ほども
参加業者が少ないんではないかというような御質問ございましたが、
指名登録名簿をもとに先ほど申しました52社の方が可能な事業者でございましたけれども、それぞれこの
入札要件等を検討された結果での応募というふうに捉えております。
以上でございます。
21 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第65号から議案第70号までは、お手元に配付の
議案等付託表のとおり、それぞれの所管の
常任委員会に付託いたします。
日程第３ 議案第71号
平成26年度糸島市
一般会計補正予算
（第２号）
22 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第３．議案第71号 平成26年度糸島市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告があっておりますので、発言を許可いたします。
笹栗純夫議員。
23 ◯17番（笹栗純夫君）
議案第71号で３項目にわたりまして質疑をさせていただきます。
第１番目でございますけれども、市役所の仕事総点検事業について、１番目としまして、事業の内容について
年度ごとの説明をしてください。
次に、効果の尺度は何なのか。この事業を進める上におきまして、市民の協力が欠かせません。そしてまた、市民の理解をどのように得ようとされているのか、この２点についてまず最初。
次、31ページでございます。
児童福祉施設費の
市立保育所管理運営費、
工事請負費保育所工事でございます。
まず初めに、工事の概要説明をしてください。
次に、ページ33ページでございますけれども、
保健予防費、
予防接種委託でございますけれども、４点要旨に書かせていただきました。
まず、
事業概要の説明をお願いいたします。
次に、
接種対象者の接種割合を高める取り組みについてお考えがあろうかと思いますけれども、それについて御説明をいただきたい。
この
予防接種の一つであります
肺炎球菌ワクチンがあるんですが、
肺炎罹患率を下げることにより、
医療費削減効果はどのくらい見込んでいるのか、これを最初の質疑といたします。
24 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
25
◯企画部長（柴田 潔君）
仕事総点検について３点ほど御質問ございましたけれども、お答えさせていただきます。
まず、
年度ごとの取り組みの説明でございますけれども、これにつきましては、26年度には業者の選定と契約の締結、それから、職員に対する仕事の総点検の意義や
ヒアリングの進め方などの研修の実施、それから、課ごとの
業務現況調書の作成、そして、
委託業者による１回目の
ヒアリング及び問題点、課題の分析、そして、
事業担当課における改善方策の検討を予定しております。
次に、27年度でございますけれども、27年度につきましては、２回目の
ヒアリングと
業務改善方策の検討をまず行って、そして、
改善方針の組織決定を行いたいと思っております。そして、職員の意識改革のための研修会を開催する予定としております。その後、
改善方針に基づきまして、業務改善を進めていくということになろうと思っております。
それと、
改善項目につきましては、
行財政健全化計画に計上しまして、実効性を担保していきたいと考えております。
また、この効果の尺度は何かということでございますけれども、直接的な効果の尺度としましては、業務の効率化により削減可能な職員の人件費、それから、２つ目としまして、時間外手当の削減額、３つ目としまして、職員による処理と民間委託の比較による
経費削減額、そういったものを尺度と考えております。
次に、市民の協力、理解という部分での市民への説明という部分でございますけれども、
市民サービスに直接かかわる案件につきましては、議会に報告させていただいて、意見を伺う。そして、必要に応じて市民や関係団体に説明を求めていきたいと考えております。
以上です。
26 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
27
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
保育所工事の概要でございますけれども、これは
神在保育所の園舎のひさしにコンクリートの剥離と雨水の浸食でございますけれども、これがあることが判明いたしましたので、これを改善するための
防水工事を実施するものでございます。
なお、
工事面積といたしましては、約115平米でございます。
以上でございます。
28 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
29 ◯健康増進部長（馬場 貢君）
予防接種事業の質疑について、まず、
事業概要についてでございますけれども、今回の計上しております予算につきましては、水痘ワクチン、いわゆる水ぼうそうのワクチンと、高齢者
肺炎球菌ワクチンの２種類が本年10月から
予防接種法によります定期接種化となったため、ワクチン接種の委託料等を計上させていただいておるものでございます。
それぞれの接種について内容を少し説明させていただきます。
まず、水痘ワクチンでございますけれども、対象者は生後12カ月から36月に至るまでのものでございます。
ただ、経過措置といたしまして、平成26年度に限り生後36月から60月に至るまでのものということになります。
委託単価でございますけれども、１件約１万1,000円を見込んでおりまして、自己負担はございません。
次に、高齢者
肺炎球菌ワクチンについてでございますけれども、対象者は65歳の者というふうになっておりますけれども、経過措置といたしまして、平成26年度から平成30年度に限り、当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる者が対象となります。
また、本年度、平成26年度のみに限りまして、101歳以上の方も対象ということになります。
委託単価につきましては、１件約8,500円を見込んでおりまして、自己負担につきましては、１件3,000円を考えておるところでございます。
以上が
事業概要でございます。
次に、
接種対象者の接種割合を高める取り組みについて考えをというような御質疑でございましたけれども、１つは、広報いとしまにおいて、制度のお知らせをしたいというふうに考えております。また、個別に
接種対象者につきましては通知を行うようにいたしております。あわせまして、委託予定であります糸島医師会に対しまして説明会を開催するようにいたしておりまして、十分な周知が図られるものというふうに思っております。
最後に、肺炎の罹患率を下げることによりまして、医療費の削減効果はどのくらい見込んでおるのかという御質疑でございますけれども、厚生労働省の
予防接種ワクチン接種部会の小委員会におきまして研究報告がなされております。その計算式に本市のことを当てはめますと、年間医療費の削減額は約７億2,000万円と試算がされます。ただ、これは65歳以上の人全員が接種した場合としなかった場合を比較した場合の削減効果でございます。
以上でございます。
30 ◯議長（浦 伊三次君）
笹栗議員。
31 ◯17番（笹栗純夫君）
それでは、２回目の質疑をさせていただきます。
ページ31ページの分でございますけれども、内容はわかったんですけれども、このタイトルを見まして、非常に私、希望を持ちました。なぜかと申しますと、ここに書いておりますように、職員満足度向上に寄与するのかというふうに通告をさせていただきました。これはなぜかと申し上げますと、職員満足度が保育の向上につながると思っておるからでございます。
そういう意味で、今まで
神在保育所を含めまして、職員満足度向上に寄与する工事をされた履歴、また、今後の予定等お答えできる範囲でお願いいたします。
次に、
予防接種のほうでございますけれども、私は肺炎球菌のほうを重点的にお聞きしたわけでございますけれども、30年までは明確にお話をいただきました。31年後以降どのようになるのか、これについてお答えを下さい。
32 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
33
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
職員満足度向上に寄与するものかということでございます。
今回、補正をお願いしております工事につきましては、ひさしでございますので、直接的には施設利用者及び職員等の安全確保と施設の傷みの防止に寄与するものでございます。が、間接的な考え方でいきますと、やはり安全面等を確保できるということで、職員や利用者の満足度にも間接的には寄与するものだというふうに考えておるところでございます。
また、今までどういうことを行ってきているのかということでございますが、例えば、今年度でございますけれども、
神在保育所の給食室の便所、これが和式でございましたけれども、やはり足腰への負担を考えたりしたときには洋式のほうがよろしいということで、洋式化を行っております。
また、同じく給食室でございますけれども、やはり高温多湿なところでの調理となりますので、健康面、あるいは子どもたちへの食の安全性と申しますか、このようなことから空調設備の設置を行ったところでございます。
このほかにも、保護者の送迎時におきます暗いというような不安等がございます。危険防止の観点から外灯等を設置したという状況でございます。このようなことで対応をしているところでございます。
以上であります。
34 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
35 ◯健康増進部長（馬場 貢君）
肺炎球菌ワクチンのことについて、平成30年度以降どうなるのかという御質疑だったと思いますけれども、多分全ての方が接種対象となるのかという御心配の上での御質疑だというふうに思っております。
先ほど言いましたように、経過措置で61歳以上の方につきましては、ここ５年間で全て対象となります。そして、平成31年度以降は65歳を迎える方が順次対象ということになってきますので、今後は全ての方が対象になってくるということでお答えをいたします。
以上でございます。
36 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田公二議員。
37 ◯14番（黒田公二君）
議案第71号、
一般会計補正予算について、質疑をいたします。
最初に、33ページの４款．衛生費、
保健予防費の
予防接種事業についてお伺いします。
先ほど笹栗議員のほうから質疑がございまして、ダブっていますので、私のほうから２点のみお伺いいたします。これは
肺炎球菌ワクチンの定期接種化についての質疑でございます。
１点目が、この周知方法ですが、インフルエンザワクチンとの併用接種によって、さらなる予防効果と医療費の削減効果がある、このように言われております。これは数字でもきちんと出ています。この併用接種の周知方法はどういうふうにされるのかというのが１点、それから、接種率の目標ですね、平成30年まで５歳刻みということでございますが、どこまでこれでカバーできるのか、接種率の目標値についてお伺いをいたします。
次に、39ページ、８款．土木費、１目の都市計画総務費の木造戸建て住宅耐震改修促進事業について、お伺いいたします。
これは住宅、戸建て住宅の耐震化を促進する事業でございますが、最初に事業の概略と目的、それから、実施の手順。それから、２点目が事業の周知方法、それから補助金交付の対象範囲、３点目が耐震化率の目標値について、この３点お伺いをいたします。
38 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
39 ◯健康増進部長（馬場 貢君）
肺炎球菌ワクチンと高齢者のインフルエンザの接種の併用の部分についてでございますけれども、先ほど議員申されましたとおり、併用した場合の効果といたしましては、65歳以上の肺炎による入院率が減少というようなデータがございまして、一層の肺炎予防効果があるというふうに思っております。
それで、この併用につきましては、同時併用もよございますし、期間を少しあけての併用もございますので、そこら辺の部分につきましては、医師会等と相談をさせていただきながら、勧奨等進めていきたいというふうに考えております。
それともう１点でございますけれども、接種率の目標でございますけれども、本年度におきましては、50％の目標を設定させていただいております。先ほど答弁いたしましたとおり、５年間の経過措置があって、平成31年度から65歳以上順次ということになりますので、そのときには、前、議員のほうも一般質問で御指摘等がございましたけれども、欧米等におきましては、70％の接種率があるということでございましたので、本市におきましても、この７割ということを目指してやっていきたいというふうに思っております。
ただ、本年度初めての接種ということになりますので、実績をきちんと見きわめてさせてもらいながら、正式には次の目標を立てさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
40 ◯議長（浦 伊三次君）
三角建設都市部長。
41 ◯建設都市部長（三角孝志君）
木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金について、答弁をさせていただきます。
まず１点目の事業の概略、目的、実施手順でございます。
まず、事業の目的についてでございますが、住宅の耐震改修に要する費用の一部を補助することによりまして、住宅の耐震改修を促進し、もって震災に強いまちづくりに資することを目的といたしております。
次に、概要でございますけれども、この事業は、県の木造戸建て住宅耐震改修促進事業を活用するものでございまして、昭和56年５月31日以前の耐震強度が建築基準法に規定する基準未満の木造戸建て住宅に対して、耐震改修工事費の費用の一部を補助するものでございます。
補助率は、耐震改修工事費の40％、上限は60万円でございます。
財源につきましては、県が２分の１で、上限が30万円、国と市それぞれ４分の１で上限はそれぞれ15万円となります。
次に、実施の手順でございますが、まず、耐震改修を考えている方につきましては、耐震診断を受けていただく必要がございます。耐震診断につきましては、福岡県の耐震診断アドバイザー派遣事業が活用できます。これは１件当たり3,000円でございます。
それから、耐震診断を受けた結果、耐震改修が必要と判断された場合につきましては、耐震補強計画書、見積もり書等を添えて補助金申請を提出していただきます。申請書が提出されますと、申請書の内容確認を市で行いまして、補助金の交付決定、工事着手、完了報告書の提出、竣工確認、交付額の決定、補助金交付の流れとなってまいります。
次に、２つ目の事業の周知方法と補助金交付の対象範囲について、お答えをいたします。
事業の周知方法につきましては、３点考えておりまして、まず１点目は、広報、それからホームページに事業内容を掲載したいと考えております。
２つ目ですけれども、宅建協会に事業内容を紹介するチラシの配布をお願いしたいと思っております。
３つ目でございますが、市主催によります市民への耐震改修研修会の開催も検討をしておるところでございます。
補助金交付の対象範囲でございますが、補助の対象となります住宅につきましては、１点目が糸島市内にある木造住宅、２点目が昭和56年５月30日以前に建築、または着工をした住宅、３点目が耐震診断の結果、建物の評価点が1.0未満のもの、４点目が、耐震改修工事を糸島市内の建築業者に発注した者、この全てを満たす必要がございます。
それから、補助対象者でございますが、これは２点ございまして、１点目は補助対象者の属する世帯の全員が市税を滞納していないこと、２点目が住宅の所有者、居住者、もしくは今後居住する者、この２点を全て満たす必要がございます。
それから次に、耐震化の目標値についてでございますが、平成26年４月１日現在の、これは推計でございますけれども、耐震化率は70.82％でございます。これを実施計画におきまして、３年後の平成28年度末には75％という目標値を設定しておるところでございます。
以上でございます。
42 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
43 ◯14番（黒田公二君）
定期接種化についてでございますが、これは併用することによって、大きな削減効果、それから、予防効果があります。先行自治体ではインフルエンザワクチンの接種時にこの定期接種化のパンフレットをお医者さんから配ってもらうと、こういったこともやっていますので、参考にされながら、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、耐震改修ですが、この補助金の上限額が60万円ということですが、これは工事費に限るのか、それとも、この補強設計費まで入れての計算になるのかどうかというのが１点です。
それから、事業の流れは今話されましたけれども、例えば、その工事が適正に行われているかどうか、これはどこで確認をされるのか、何で確認をされるのかということです。
それから、今リフォーム補助金というのがあります。最大70万円ということですが、このリフォーム補助金との併用はできるのかということでございます。
それから、周知方法ですけれども、これは耐震補強だけを行う方というのはほとんどいないと思います。ほとんどリフォーム時に耐震補強をするということになると思うんですが、この銀行等への周知、融資窓口である銀行等への周知はどうされるのか。それから、今、戸建て住宅というお話がありましたが、じゃあ、店舗併用住宅の場合は対象になるのかどうか。それから、最後になりますが、耐震改修住宅、耐震改修をされた住宅に対して減税措置というのがあるのかどうか、２点目お願いします。
44 ◯議長（浦 伊三次君）
三角建設都市部長。
45 ◯建設都市部長（三角孝志君）
まず１点目の工事費補助については、設計工事費、どちらも該当するのかということでございますけれども、これはどちらも含めての補助となります。
それから、２点目の確認は誰がするのかということでございますけれども、申請書が出されますと、市の職員で確認をすることになってまいります。申請書の設計内容につきましては、専門である設計者、あるいは建築士によって作成されたものであるということで、信用できるものという認識をしておりますけれども、必要に応じて県のほうに指導を仰ぎたいというふうに思っております。
それから、３点目のリフォーム補助金との併用でございますけれども、リフォームをされた場合、それがリフォーム部分と耐震部分に分かれた場合につきましては、それぞれ耐震部分につきましては、この耐震改修補助事業の補助金として、リフォーム分につきましてはリフォーム補助金としての２つの活用になるというふうに考えております。
それから、４点目の銀行への周知につきましては、現在のところ考えておりませんけれども、検討していきたいというふうに思っております。
それから、店舗併用も該当になるのかということでございますけれども、居住部分が２分の１以上であれば該当するというものでございます。
それから、減税の関係でございますけれども、減税につきましては、所得税の減税と固定資産税の減税、この２つが受けられるようになっております。所得税の減税につきましては、耐震工事の10％、最大で25万円が減税をされます。
それから、固定資産税の減税につきましては、耐震改修工事に要した費用の合計が50万円以上である場合に、家屋の固定資産税が１年分、２分の１が減額されます。
ただ、床面積が120平米が限度となっております。
以上でございます。
46 ◯議長（浦 伊三次君）
黒田議員。
47 ◯14番（黒田公二君）
じゃあ、最後の質疑になります。
先ほど補強設計も含むということでございますが、じゃあ、この補強設計者の資格というのはあるのかどうか。それから、この補強設計者の登録制度を設けるのかどうか。それから、これは現地確認という確認のお話をしましたけれども、これは宗像市がやっていますよね、宗像市とか大野城市がやっていますけど、宗像市では、途中の中間検査、これは中間検査、私、絶対必要だと思うんですが、中間検査と竣工検査を、これは職員でされています。こういったことをされるのかどうか、以上３点、最後の質疑でございます。
48 ◯議長（浦 伊三次君）
三角建設都市部長。
49 ◯建設都市部長（三角孝志君）
まず、補強設計者の資格でございますけれども、建築士であればオーケーだということでございます。
それから、２点目の登録制度につきましては、建築士会のほうと今後協議をさせていただきたいと思っております。
それから、中間と完了検査につきましては、宗像市を参考にやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
50 ◯議長（浦 伊三次君）
柳明夫議員。
51 ◯５番（柳 明夫君）
質疑をさせていただきます。
私は、まずこの補正予算書の２ページ、２款１項．総務費の市役所の仕事総点検事業についてでございます。
市のこれについての説明、工程表によりますと、ことしの５月から８月にかけて業務制度設計、プロポーザルの準備を行うとあります。そして、９月から10月にかけて
委託業者、コンサルの選定契約とあります。
この業務制度設計、プロポーザルの準備、これはもう９月に入りましたので、終わっていると思います。どのようなことがこの中で設計され、プロポーザルとして準備されているのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
それから、議案の説明のところでお伺いしたところによりますと、例えば、大野城市は、たしか富士通総研でしたかね、コンサルを入れて、かなりの削減効果があった、先進自治体であるというふうなこともおっしゃっておられました。大野城市だけで結構でございますから、何を削り、何を改善させていったのか、具体的な近場の例としてお答えをいただければと思います。
52 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
53
◯企画部長（柴田 潔君）
まず、制度設計とプロポーザルの中身という部分でございますけれども、より多くの提案を受けていきたいと考えておりまして、その中からすぐれた業者を選定するということで、公募型のプロポーザル方式により行いたいということでございます。
それと、施工に当たっては、現状であるとか課題の分析力、それから、効果のある改善方策の提案力、他市事例などの情報収集力などを見きわめていきたいと考えております。
それと、大野城市の成果といいますか、そういった部分でお尋ねでございますけれども、大野城市の事例としましては、我々のほうで視察等をやって把握している範囲では、総合窓口の設置、それから消耗品等との一括発注、それから、公用車の管理の効率化などの業務改善、そういったことを取り組んでおられます。
それから、市税の徴収等の電話催告であるとか文化財の発掘調査業務の民間委託化、こういったこともやっておられまして、こうしたことによって、平成15年度から５年間で、年間約２億5,000万円ほどの事業費削減が行われてあるというふうに聞いております。
以上です。
54 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
55 ◯５番（柳 明夫君）
それでは、２回目の質問でありますけれども、私も大野城市のホームページを開いてみました。これにかかわる記事としまして、いわゆるフルコスト計算によって業務改善を行ってきた、経費の削減を行ってきた、このようなことが書かれてあります。平成21年度以降、報告書も掲載されているわけですけれども、平成21年、22年は富士通総研としての報告書というものが私の目にとまりました。
そこで、例えば、このフルコスト計算というのは、既に本市においてもやられてきている。その手法というのは、これはかなりの自治体も採用しておりまして、確立をされているというふうに私考えております。それから、先ほどこのような改善があって、効果があったという御説明がありましたけれども、これは認識の違いもございましょうけれども、そういうことであれば、わざわざ民間のコンサルに、合わせて1,500万円という予算が計上されているわけですが、こういう金額をかけて行うような必然性というものが私にはちょっと理解できないというところがございます。
ですから、要するにこれだけの予算をかけて民間のコンサルタント会社に委託をしなければならない、どうしてもそうしなければならない、その理由というものをどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
56 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
57
◯企画部長（柴田 潔君）
端的にお答えさせていただきたいと思いますけれども、仕事の総点検自体が、まさに行財政改革の取り組みと考えております。そういったことで、最小の経費で最大の効果を上げるという部分では、この民間のコンサルに委託してやることがベスト、最善の方法だと考えております。
以上です。
58 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員。
59 ◯５番（柳 明夫君）
それでは次に、６款３項６目19節．崩落土砂等撤去補助事業費について、お伺いをしたいと思います。
私は、これは大変いい制度だというふうに思っております。そこで、各
年度ごとの補助金の支給年数、それから支給額ですね、それから割り出せばわかるんですけれども、１件当たりどの程度の補助金が交付されてきたのかということをまずお答えいただければと思います。
そして、今度の補正ではこれが15万5,000円ほどでしたか、減額をされております。これから台風シーズンに向かうわけで、そういうときなぜ減額ということになったのか、その理由をお答えいただければと思います。
それから、最後ですけれども、この糸島市全体の土砂の崩落の危険箇所、広島の災害で警戒区域の指定等が大きな問題になっておりますけれども、この糸島市全体の土砂崩落の危険箇所、これが何カ所あるのか、それは市として全てもう調査ができているということなのか、そこについてお答えをいただければと思います。
60 ◯議長（浦 伊三次君）
金谷農林水産部長。
61 ◯農林水産部長（金谷康彦君）
お答えをさせていただきます。
まず、支給件数と支給額でございますが、この事業につきましては、災害復旧事業の対象とならない比較的小さな崩落土砂を撤去するために、市民の方が経済的に負担が生じますので、その負担を軽減するために、平成23年６月から開始をしております。実績でございますが、平成24年度は３件、18万2,000円、平成25年度は１件、６万2,000円で、１件当たり平均６万2,000円の金額となっております。それと、減額の理由でございますが、梅雨時期を過ぎまして、平成26年度は現在まで申請があっておりません。今回、他の事業で予算の不足が生じましたので、組み替え補正をさせていただくものでございます。
それと、崩落の箇所数でございますが、今回の事業の対象となります民家に隣接した山林の崩落危険箇所数については調査をしておりませんので、把握はしておりませんが、参考に土砂災害防止法に基づきます指定されました箇所数を申し上げますと、土砂災害警戒区域が1,140カ所指定をされております。
以上でございます。
62 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安達成議員。
63 ◯８番（徳安達成君）
23ページの２款１項７目．市役所の仕事総点検業務委託について、まず質疑をいたします。
行財政改革は、先ほどからおっしゃられているとおり、糸島市役所内で既に進めているにもかかわらず、今回、業者委託に至った経緯についてお尋ねします。
２点目の質疑は、笹栗議員と柳議員の質疑で理解いたしましたので、割愛させていただきます。
３点目、今後、外部評価、現在行われている外部評価はどうするのか。
４点目として、総点検の位置づけに、この資料の中に、
ヒト・モノ・カネとありますが、総額1,500万円の予算で、何に対してどれくらいの効果を期待しているのかという点について、お尋ねいたします。
そして、27ページ、３款１項２目の軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業について、続けてお尋ねいたしますが、この補助の内容とその上限額についてお尋ねします。
２点目で、対象の年齢、障害児であります、難聴児でございますので、18歳までとは思いますが、何歳からこの対象になるのか。
３点目、福岡県は平成26年の６月９日からこれを施行しております。対象者へどのように周知していくのかについてお尋ねします。
４点目、子どもの補聴器は、いろんな理由で壊れやすいと聞いております。成長することによってサイズが合わないということもあるそうです。新規購入から３年程度使用したところで壊れた場合に、その時点での購入助成が受けられるのかということです。
29ページの３款２項１目．児童健全育成推進事業について、お尋ねいたします。
すこやか部会で把握されている支援が必要な家庭に対して支援員を配置するということになっておりますが、どのような課題を支援していく必要があるのかをお尋ねいたします。
最後でございます。全額県の補助の事業でございますが、継続性が大事だと思います。今後の見通しが立っていれば、お知らせください。
64 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
65
◯企画部長（柴田 潔君）
仕事の総点検について、３点ほど質問がございます。
まず１点目、もう既に市役所で行財政改革を進めているという中で、なぜ今回業務委託するのか、そういった経緯を聞きたいということでございますが、これにつきましては、市役所の仕事の見直しにつきましては、もう既に重立ったものについてはおおむね実施してきております。ここからもう一段、業務の効率化を進めるためには、この行政内部の視点だけではやはり限界があると考えております。
そこで、客観性、公平性を保持しつつ、外部専門家の視点で総点検を行うため、あらゆる業種の事業内容や業務改善に精通した民間コンサルタントに委託を実施することにしております。
それと、今後、外部評価はどうするのかということでございますけれども、平成26年度中に３年間やってきましたけれども、３年間の総括を行いまして、平成27年度に検討します第２次行政改革大綱、それから、
行財政健全化計画、それと、行政評価制度全体の見直しの中で検討させていただきたいと考えております。
それと最後でございますけれども、
ヒト・モノ・カネを位置づけさせていただいておりますが、その中でどのくらいの効果を期待しているのかということでございます。
それで、
ヒト、つまり職員につきましては、業務量を数値化するとともに、業務課題を明確化していく。そして、モノ、つまり行政サービスにつきましては、民間委託などによる仕事の仕方の改善、効率化に向けた道筋をつける。そして、カネ、つまり予算につきましては、市直営で事業を実施することに比べて、業務委託などによって総コストを縮減し、費用対効果を向上させたいと考えております。
それで、効果としまして、総点検の結果で明確になることではございますけれども、先ほどもお答えしましたように、他の自治体の事例では、年間約２億5,000万円ほどのコスト削減が出ているということでございます。
以上でございます。
66 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
67
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
まず、補聴器購入助成でございます。こちらにつきましては、補助の内容でございますけれども、市内在住の身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の方に対しまして、補聴器の購入に対して助成を行うものでございます。
上限額でございますけれども、機種ごとに基準価格がございます。これと見積もり額のいずれか低いほうの額の３分の２の額が補助金の上限額となります。
それから、対象年齢でございますけれども、ゼロ歳から18歳に達した日以後、最初の３月31日までの方でございます。
それから、続きまして、対象者への周知方法でございますけれども、この予算を可決いただけましたら早急に広報誌で市民に広く周知をしていくことといたしております。
また、産婦人科や小児科、耳鼻科等へもポスター等を掲示し、周知をしていきたいというふうに考えております。
加えまして、市内の幼稚園、保育所、それから小・中学校及び第６学区の高校へは別途制度の周知を図ることといたしております。
次、３年程度使用したところで壊れた場合どうなのかということでございますが、基本的には耐用年数、これを原則５年といたしておるところでございますけれども、年齢や障害の状況等により、耐用年数と考えております５年を待たずに壊れてしまうということも想定されますので、耐用年数前に更新が必要な方に当たりましては、実情を十分に配慮いたしまして、助成金の交付の可否を決定するという予定としております。
続きまして、児童健全育成推進事業の関係でございますけれども、どのような課題を支援していくかということでございますが、今回の事業の対象となります世帯は、幼稚園や保育園に就園をしていない在宅児とその保護者でございまして、母親等の養育や児童の発達に支援が必要な家庭を予定いたしております。
そして、支援が必要な家庭を予定しておりますが、具体的にその支援の内容といたしましては、１つ目といたしましては、決まった時間に就寝し、決まった時間に起床するということ。２点目といたしましては、朝、昼、夜の食事は決まった時間にとる。３つ目といたしましては、入浴は毎日し、清潔な衣服に着がえる。４つ目といたしましては、よく体を動かし、よく食べ、よく寝る。このような基本的な生活習慣の習得に必要な生活リズムを整える支援を行っていきます。
それから、今後の見通しでございますけれども、このような事業は単発、単年度で終了するようなものではなく、継続することが重要であるとの観点から、平成27年度以降におきましても、国や県の補助制度を活用しながら、継続していきたいということとしております。
以上でございます。
68 ◯議長（浦 伊三次君）
徳安議員。
69 ◯８番（徳安達成君）
まず、補聴器の関係からですが、広報の関係を答弁いただきました。６月９日から県ではこれが施行されているわけですが、今は９月ですね。６月９日から今までの間に購入されている方も、やっぱり補助が受けられるべきだと思いますので、その点が広報できちんと明記されるのかどうか。それと、助成を受けるためには、難聴であるということが証明されなければならないと思いますが、そこに医師の関与というのがどのようにされるのかについてお尋ねいたします。
児童健全育成事業について、２回目の質疑なんですが、この事業で行われる５つの事業というのは、本当に大事な事業だと思っています。この健やか部会で解決しようとされている家庭が三十数家族のうちの10家族程度だと聞いておりますので、私はこの事業の中で一番大事なのはそこじゃないかと思っております。将来的には、この予算の枠組みの中で重点的にやっていただきたいと思っておりますので、どうかというところでございます。
最後に、仕事の総点検事業でございますが、先ほどから効率化というものを主に基準として挙げていらっしゃるようでございますが、先ほど答弁されている、例えば、児童健全育成推進事業のような、このような事業というのは、社会背景というのがこの問題の後ろにあると思うんですね。そうした場合に、やっぱり10年、20年という継続した支援が必要になってきます。そうなった場合に、成果がなかなか見えにくいというところもありますし、人を育てたり、見守るというところは効率化ではかれない部分になると思います。こういう事業はどういうふうに判断されるかということをお尋ねしたいと思います。
最終判断を行革推進本部が決めるということで報告があっております。笹栗議員の質疑の中でも、市民の理解をどう得るのかという質疑もありましたが、大野城市では、第三者評価機関の中に、市民も含めて最終決定をするような形をとっていると思います。糸島市においては、市民の参加という点についてはどのように考えてあるのか、この点をお尋ねしたいと思います。
70 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
71
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
まず、補聴器補助につきまして、広報で、いわゆるさかのぼりの適用のＰＲするのかということでございますが、そのように行ってまいります。
それから、医師の関与でございますけれども、この助成を行うに当たりましては、申請主義をとっております。申請主義でございまして、書類等出していただく必要があるわけですけれども、それには医師の意見書、こちらを添付していただく形になっております。県が指定します指定紙、こちらのほうに記載していただくという形での関与があります。
それからあと、34名の世帯、34世帯に対して、この年度につきましては10世帯程度実施予定としておりますけれども、あと残りの世帯につきましても、先ほど答弁させていただきましたけれども、継続していくという必要があるというふうに考えております。その中で対象としていくということでの前提を考えておるところでございます。
以上でございます。
72 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
73
◯企画部長（柴田 潔君）
２点ございました。成果が見えにくい、そういった事業についてはどうなのかということでございますけれども、我々がここの総点検でやろうとしているのは、そのやり方自体をやはり効率的にやる必要があるというふうな視点でやりたいと考えております。
それと、最終的に評価、議員、大野城市の事例で言われましたけれども、そういった部分でございますが、糸島市には行政改革推進委員会、これは市民の方も入っていただいて、そういった委員会がございます。
当然この
行財政健全化計画の中にこういったことについて盛り込んでいるわけでございますから、そういった中で意見を聞いて、最終的には決めていくような形になろうかと思います。
以上です。
74 ◯議長（浦 伊三次君）
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は11時15分の予定にしておりますので、よろしくお願いします。
（午前11時05分 休憩）
（午前11時14分 再開）
75 ◯議長（浦 伊三次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
伊藤千代子議員。
76 ◯18番（
伊藤千代子君）
補正予算一般会計の６ページ、第２表継続費の補正、この中で、市役所の仕事総点検事業について、私も質疑をさせていただきたいと思います。
糸島市が、税金の使い道を総点検するということは、私も必要だというふうに思います。平成24年度の糸島市の財政状況は、全県で一般市ではワースト１位という状況ですから、やはり今後も非常に厳しい財政の中で点検事業が必要であろうというふうに思うんですが、ただ、先ほどの質疑を聞いておりますと、この効率的に税金を節約するということで、客観性とか外部評価ということでおっしゃっているんですけれども、非常に自治体としてあり方、つまり、効率化を求めるに当たっても、自治体はまず日本国憲法第92条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」というふうに書いてあります。つまり、その法律というのが地方自治法になっているんですね。
自治体の経営というのを総点検するということで、福岡銀行とか西日本銀行のコンサルタント会社に1,500万円で市役所の仕事を点検していただくということについて、ちょっと違和感を感じるわけです。ですから、市が自治体のあり方として、どのように考えていらっしゃるのかという点が１点です。つまり、先ほどの答弁の中で、例えば、大野城市が２億円ぐらいお金を節約したという話をされましたけれども、消耗品を一括発注すれば、税金節約できるはもう当然のことで、スーパーマーケットなんかと一緒なんですけれども、しかし、そうなった場合に自治体としては、例えば、地場産業でたくさんの業者に発注していたのが、１カ所に発注するとか、あるいは市内で業者が受注できなくなって、市外の業者に発注しなきゃいけないとか、そういうようなことも必ず出てくるわけですよね。ですから、自治体として、ただお金が節約できたからいいというふうにはならないで、やはりそれに基づいて、市内の業者振興がどうなったかとか、さまざまな点での検証が必要になってくるわけです。そういう意味で、市がとにかく自治体について地方自治法上どう考えているのかというのが１点ですね、そして、企業である銀行の目的というのは、株主の利潤の追求です。そういう意味で、実施方法としてここに点検していただくのが銀行のコンサルタント、なぜそうなるのか、この２点をまず伺いたいと思います。
77 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
78
◯企画部長（柴田 潔君）
自治体経営という部分では、もう今の時代、やはり産学官、それから銀行も含めて、そういったところと連携して自治体の課題解決、それから、魅力の向上という部分で多くの自治体が取り組んでおると認識しております。そういった中で、今回、仕事のやり方という部分で点検をコンサルにお願いしたいということでございます。何で銀行かということでございますけれども、銀行に特化しているということではございません。銀行関連以外のコンサルについても、他の自治体にも聞き取りを行っております。先ほど大野城市の事例もありましたが、そういった聞き取りも行っておりますし、情報収集のために銀行に力をかりてやってきたということでございます。
そういったことで、相手として銀行に特化しているということではございません。
以上です。
79 ◯議長（浦 伊三次君）
もういっちょあったろう。
柴田企画部長。
80
◯企画部長（柴田 潔君）
失礼しました。自治体のあり方という部分でございますけれども、我々行政は、市民ニーズを的確に把握した上で、最小の経費で最大限効率的に業務を遂行し、最大の効果を上げることで市民満足度を高めなければならない、そういったことが役割であると考えております。
以上です。
81 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
82 ◯18番（
伊藤千代子君）
今の御答弁なんですけど、最小の経費で最大の効果を図るとおっしゃいましたが、その前に、地方自治法の第１条の２には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることが基本であると書いてありますよね。そうであるにもかかわらず、この市が配られた自治体の職員がやるべき仕事の中に、福祉とか教育の項目がないんですよ。なぜそうなっているのですかということが２点目です。
そして、先ほどからおっしゃっていますけれども、銀行というのは営業活動の中で、時には市民にとっては貸し剥がしとかサラ金とかへの出資などで、ある意味では弱者に冷たい面があるわけです。それは企業として当然だろうと思います。
ところが、自治体は、市民の税金で皆さん職員を雇用しているわけで、ある意味では、お金をもうける組織ではなくて、市民福祉の向上、あるいは住民サービスの提供、そしてまた、時には弱者の相談活動、市民が幸せになるための仕事をするわけで、先ほどから行政の中で業務を数値化するとおっしゃいましたけれども、そういう仕事は数値化できない、企業であればどれだけ営業したとか、どれだけ成績上げたとか、どれだけ契約とったとか、そんなのは幾らでも数値化できるでしょうけれども、そういう数値化できない仕事をする職員をどのようにして点検をなさろうとしているのかということを伺います。
83 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
84
◯企画部長（柴田 潔君）
ちょっと幾つか言われましたので、一部漏れるかもわかりませんけれども、まず、行政で効率化という部分を求めているということを言われますが、やり方については、そういった、先ほども申しましたように、行政のあり方で説明しましたが、最小の経費で最大限の効果を上げる。そして、それを市民満足度につなげるということがやはり目指すべきところだと考えております。この仕事については、そういったことを目指してやるものでございます。
それと、業務の数値化ということで言われましたけれども、あくまでも業務量を数値化していくということでございます。
それと済みません、ちょっともう１点あったと思いますけど、ちょっと……。
銀行と連携するという部分でそういった質問ございましたけれども、先ほども申しましたように、産学官銀と申しましたが、もう自治体の課題解決については銀行と連携してやる、やはりそういった取り組みが進んでおります。それで、銀行につきましては、地元企業であるとか、自治体を支援しながら、地域経済を活性化させることもその目的にされておると認識しております。そういった共通する目的に対しまして、市と銀行が情報を共有し合い、相互協力することで双方にとってメリットが生まれると、我々としては考えております。
昨年、福岡銀行、ＦＦＧとの協力協定も結んでおりますけれども、そういった考えでございます。
以上です。
85 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
86 ◯18番（
伊藤千代子君）
最後になりますけれども、やはり糸島市が先ほど言うような、県下ワースト１の借金財政だったということを考えれば、総点検は必要なんですけれども、総点検する、実証する方法として私は銀行とかではなく、本当は市民が一番願っているところから点検すべきだというふうに思うから言っているんですけれども、じゃあ、最後の質疑なんですが、先ほどからおっしゃる最小の経費で最大の効果を上げるということを何度もおっしゃっていますよね。それは、じゃあ、例えば、その中で、市が、私が特に市として点検してほしいと思うのは、何十年も同じ会社に随意契約をしているような、多額の随意契約があるごみ事業、こういうようなものも対象にしているのか。あと、市民の中に不要不急の公共事業ではないかというような、中央ルートのような事業、こういうような開発事業に関してこそ、私は市民は今、税金が大変な中では考えてほしいと思っていると思うんですけれども、そういうことも総点検の中に入っているかどうかだけ伺いたいと思います。
87 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
88
◯総務部長（
田浦晃幹君）
先ほどから
伊藤議員の御質問の中の言葉に、市の財政状況について県内ワーストとか、そういう表現ございますけれども、確かに実質公債費比率については、現在そのような数値はございますが、これまでの改善努力、こういったものは確実に数値にあらわれているということを御理解いただいた上で、他の資料について、そこまで最低ではないというふうに自負しておりますので、御理解いただきたいと思います。
89 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
90
◯企画部長（柴田 潔君）
どういったものが対象になるのかということでございますけれども、人件費、扶助費、公債費、繰出金などの義務的経費を除く全事業を対象としております。
以上です。
91 ◯議長（浦 伊三次君）
松月よし子議員。
92 ◯９番（松月よし子君）
議案第71号、３款１項２目の軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業について、お伺いをいたします。
まず、対象者の把握についてと助成は申請によるかというのをあわせてお伺いいたします。
先ほど徳安議員の質疑の中で、周知の方法につきましては答弁をいただきましたが、聞こえにくいということで教育の機会が失われたり、危険回避ができなかったり、いろいろな２次障害が生じる場合等もあります。対象者の把握をされて、積極的に公的助成が活用されるように推進をされるのかどうか、伺います。
93 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
94
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
まず、対象者の把握について、答弁をさせていただきます。
まず、対象者の把握でございますけれども、今回、補正予算のほうに計上しております予算の関係から申し上げますと、７月に市内幼稚園、保育所、小学校、中学校、それから、第６学区の高等学校、こちらのほうに補聴器使用の児童数等の調査を行いまして、それを参考に予算計上しております。こうしたことでの対象者を把握しておるところですが、議員の申されているのはまた違った角度なのかもしれませんので、追加して説明させていただきますが、先ほどの徳安議員の答弁の中で、助成につきましては申請主義ということで答弁はさせていただきました。
まず、対象となられる方と申しますか、難聴が医学的に確定されている方になろうかと思いますが、このような方につきましては、まず、市内２つ産婦人科ございますけれども、乳幼児の時期での聞こえの悪さにつきましては、こうした産婦人科で聴力検査、これができるようになっております。
また、市のほうで行っております乳幼児健診、これは時期的に申し上げますと、４カ月、それから10カ月、それから１歳６カ月、それから、３歳児、こうした段階におきまして、聞こえがいいのか悪いのかというような形の中で確認をとっておりまして、問題があるようでございましたら、医師のほうに紹介状を出しまして、専門の医療機関のほうに受診の案内をしているというふうなところでございます。
そうしたところで難聴の方の発見といいますか、これには努めているところでございます。そうした方におきまして、今回、助成金を設定しておりますけれども、軽度、中度程度、このランクにあられる方につきましては、この助成を申請していただくと。これ以上の方といいますか、手帳をお持ちの方につきましては、もう従前からございますけれども、そちらのほうの手続をしていただきまして、補聴器をつけていただくという形になろうかと思います。
以上でございます。
95 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
96
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
２次被害防止の観点からということでございました。先ほど申し上げましたそうした中で難聴児の発見といいますか、親御さん等も耳の聞こえについての理解はされているというふうに考えております。したがいまして、私どもといたしましては、広報等々しまして、こういった制度ができましたということを広く市民の方に周知することで、いわゆる補聴器を購入しようというやり方についての勧奨と申しますか、進めていくという施策を考えているところでございます。
以上でございます。
97 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第71号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
98 ◯議長（浦 伊三次君）
異議なしと認めます。議案第71号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
議案第71号の討論、採決は、後日の本会議で行います。
日程第４ 議案第72号
平成26年度糸島市国民健康保険事業
特別会計補正予算（第２号）
99 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第４．議案第72号 平成26年度糸島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
100 ◯議長（浦 伊三次君）
質疑はございませんので、これをもちまして質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第72号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
101 ◯議長（浦 伊三次君）
御異議なしと認めます。議案第72号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
議案第72号の討論、採決は、後日の本会議で行います。
日程第５ 議案第73号
平成26年度糸島市介護保険事業特別
会計補正予算（第２号）
102 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第５．議案第73号 平成26年度糸島市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
103 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第73号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104 ◯議長（浦 伊三次君）
御異議なしと認めます。議案第73号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
議案第73号の討論、採決は、後日の本会議で行います。
日程第６ 報告第７号
平成25年度糸島市継続費精算報告書
について
報告第８号
平成25年度決算に基づく糸島市財政
健全化判断比率及び資金不足比率に
ついて
105 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第６．報告第７号 平成25年度糸島市継続費精算報告書について及び報告第８号 平成25年度決算に基づく糸島市財政健全化判断比率及び資金不足比率について、
一括議題といたします。
質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。
伊藤千代子議員。
106 ◯18番（
伊藤千代子君）
これに関しては簡潔によろしゅうございますので、答弁をお願いします。
平成25年度の決算が出たわけですけれども、やはり市民にとっては糸島市の財政状況がどうなっているのかということが最も関心の高いところです。
まず、この財政健全化法が改正されてから、この実質公債費比率とか、あるいは将来負担比率についての関心も高まっているわけですけれども、この内訳についてはどうなっておりますか、お伺いをいたします。
107 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
108
◯総務部長（
田浦晃幹君）
内訳ということでございますが、それぞれの算定の対象になった項目ごとの内訳ということでお答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目の実質公債費比率でございますけれども、14.8％ということでございますが、まず、その前に昨年度と比較いたしますと、1.1ポイントの改善を見ております。私ども常に予算編成の際に、まず、極力、地方債残高は削減しよう、あるいは基金残高については増加をさせよう、そういった姿勢の中で、先ほどから議論があっております仕事の総点検も含めた行革に取り組んでいるということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
この実質公債費比率につきましては、どの項目を対象に算定するかということで、まず一般会計の平成25年度の元利償還金相当額、それから、住宅新築資金等特別会計の元利償還金、それから、水道事業会計の繰入金、下水道事業会計の繰入金、それから一部事務組合の負担金ということで、これは水道企業団分でございます。それから、公債費に準ずる債務負担行為ということで、一般的に土地改良事業、農道舗装等の借入金の償還負担、こういったものが対象になりまして、それぞれ金額を申し上げますが、実はこの数値につきましては、本９月定例会の初日に監査委員さんのほうから審査報告がございましたが、その審査意見書の中の最終ページをずっと見ていただきますと、数字がございますので、そちらのほう確認いただければよろしいかと思いますが、数字だけ申し上げます。
一般会計43億8,707万4,000円、住宅新築資金等特別会計が727万9,000円、水道事業会計分が7,228万8,000円、下水道事業会計分が10億6,734万9,000円、一部事務組合負担分が29万円、公債費に準ずる債務負担行為が１億1,461万7,000円でございます。この合計が56億4,889万7,000円でございますが、これらの数値から控除する額が32億4,451万5,000円ございまして、除外後、24億438万2,000円が算定の対象になるというのが内訳でございます。
これは先ほど申しました報告書のほうに書いてございますので、確認をいただきたいと思います。
それから、今度、将来負担比率でございますけれども、将来負担比率につきましても、確かに高い数字ではございますが、過去の削減実績をずっとごらんいただければよろしいかと思いますが、本年度が59.5％で、前年度から17.3ポイントの改善ということで、議員のほうにも資料等でその辺の推移をお示ししておりますので、その辺は十分確認をいただければというふうに思っております。
今回のこの将来負担比率の対象につきましては、先ほど申し上げました６項目に加えまして、退職手当負担分と、土地開発公社の分でございます。土地開発公社の分につきましては、実質赤字等ではございませんので、算定の対象にはなっておりません。数値につきましては、先ほどの資料と同様に金額がございますので、内訳はそちらのほうで確認いただきたいと思いますけれども、合計で499億5,563万4,000円になりますが、これから控除する額が392億5,420万6,000円ございまして、計算の対象になりますのが、107億142万8,000円という数値でございます。
以上でございます。
109 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
110 ◯18番（
伊藤千代子君）
２点お尋ねをしたいんですけれども、今、土地開発公社は算定の対象になっていないとおっしゃいましたよね。第三セクターに関しても、そういう将来負担比率に入れるようになっているんですけど、なぜ算定の中に入れないのかということと、それから、一昨年の24年度に一般市ではワースト１位でした。市民的には0.何％どうなった、こうなったというのを聞いても、なかなか実感できないんですよね。そこで、例えば、今回、平成24年度に全県的には一般市でワースト１位だったけれども、今度、平成25年度はこうなったとかいうような数字がもうわかっていれば、お知らせ願います。
111 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
112
◯総務部長（
田浦晃幹君）
１点目の土地開発公社の分でございますが、算定の対象にはなりますけれども、数値的には含まれるような状況ではないということで申し上げさせていただきました。
と申しますのが、土地開発公社のほうが資産を持っておりまして、その資産のほうが借入金よりも多いということでマイナスではないということで計算の対象にはなっていないということで、項目としては対象であるというふうに申し上げさせていただきました。
それから、数値的なことで単年、単年の数値でそのような見方というのも当然あるんですけれども、財政的には長期的なスパンの中で計画を持って、健全化に努めているということを十分理解をしていただきたいというふうに思いますけれども、当初から申し上げておりますように、この数値につきましては、かなり高い数値を示しておりましたけれども、ずっと今まで借入金の抑制、あるいは基金の積み立て増、こういったことをもって今回14.8ポイントまで縮減を図ることができたという評価をさせていただいております。
なお、25年度につきましては、まだ見込みの状態ということでございますので、順位については正確には公表できておりません。
以上でございます。
113 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
114 ◯18番（
伊藤千代子君）
最後の質疑なんですけれども、今、土地開発公社に関しては、銀行から借り入れをするけれども、資産があるから、資産のほうが多いから算定の対象にしないんだとおっしゃいましたけれども、もう８年前にこの土地をつくって売れていないわけですよ、売れなかったら資産にならないわけで、実際、造成地が売れようが売れまいが、その借り入れの部分はしなきゃいけない部分なんだから、きちっと入れるべきではないかと思うんですけど、それはどこの自治体でもそういう扱いしているんですか。何十年にもわたって塩漬けの土地が結局は何にもならない資産になってしまったところはいっぱいあるわけですけれども、そういうところはどういう扱いしているんですか。
115 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
116
◯総務部長（
田浦晃幹君）
わかりやすく一般の家庭で申し上げますと、確かに建て売り住宅を買われれば、家については資産価値は下がるかもしれません。ただ、土地はちゃんと評価があるわけですから、今、土地開発公社が持っておりますのは土地でございます。ですから、当時の評価、若干変動はあるかもしれませんけれども、借入金以上の評価があると、そういう価値があるということで、マイナスではございませんので、計算の対象にはなっていませんということでお答えをさせていただきました。
以上でございます。
117 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、質疑を終わります。
これで報告第７号及び報告第８号を終わります。
日程第７ 報告第９号
議会の委任による専決処分について
（職員の公務中に生じた車両事故の
損害賠償及び和解）
118 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第７．報告第９号 議会の委任による専決処分について（職員の公務中に生じた車両事故の損害賠償及び和解）を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
119 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、質疑を終わります。
これで報告第９号を終わります。
日程第８ 意見書案第３号
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に係る
総合的な対策の推進を求める意見書
120 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第８．意見書案第３号 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
121 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております意見書案第３号は、市民福祉
常任委員会に付託いたします。
日程第９ 意見書案第４号
「危険ドラッグ」に対する早急な規
制強化等を求める意見書
122 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第９．意見書案第４号 「危険ドラッグ」に対する早急な規制強化等を求める意見書を議題といたします。
これより質疑に入ります。中村進議員。
123 ◯10番（中村 進君）
１点だけです。今、この問題、私は決して提案が悪いということではないんですけれども、脱法ハーブから危険ドラッグと名称が変わって、国においてもかなりの規制をされてきております。現実には販売店もかなり減少したということを聞いておりますし、一方では交通規制のほうも強化をされるということが言われております。
国が今これだけの努力をされてある中で、なぜ今意見書を提出しようとされるのか、この１点だけお聞きしたいと思います。
124 ◯議長（浦 伊三次君）
岡村議員。
125 ◯４番（岡村一伸君）
今、中村議員の御質問ありがとうございました。
一つの例を申し上げますと、６月に池袋の暴走事件がありました。今、大体大きく２つの、いわゆる薬物の系列がありまして、１つはカンナビノイドという系と、カチノン系というのがあります。この２つが大体今、多くの脱法ハーブ店で危険ドラッグのお店で販売しております。その池袋の事件では、このカンナビノイドが見つかったわけですね。国は同じ基本構造を持つものを一斉に指定薬物にした経緯があるんですけど、この池袋で検出されたものは一部基本構造が異なっていたということで、やはり規制の対象にはなっていなかったわけですね。それで、やはり今もう、どんどん薬物を指定しても、いわゆるまたイタチごっこで新たな構造を変えた危険ドラッグが出回るということから、やはり今の現状をもっと素早く推進させるためにも、もう一度ここで糸島市議会としては意見書を出すべきだというふうに思ったわけでございます。
以上でございます。
126 ◯議長（浦 伊三次君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
127 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております意見書案第４号は、市民福祉
常任委員会に付託いたします。
日程第10 意見書案第５号
玄海原発の再稼働は行わないことを
求める意見書の提出について
128 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第10．意見書案第５号 玄海原発の再稼働は行わないことを求める意見書の提出についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。田原耕一議員。
129 ◯13番（田原耕一君）
この原発の意見書について質疑をしたいと思います。
原発の危険性については誰もがわかっていることであります。ただ、私も含めて多くの方が将来的にはもう原発はなくすべきだという思いはあると思います。そこで、質疑をしたいわけですが、これまでの糸島市議会の中で、玄海原発に対し、この再稼働反対など多くの請願が出されました。その中で、私は糸島市議会としての一定の方向性は出ているというふうに思っているわけでございます。これは三嶋議員も当然そうだろうと思うわけです。そうである中で、なぜ今この意見書提出かというところは、どうしても私は解せんところのありますけんよろしくお願いします。
130 ◯議長（浦 伊三次君）
三嶋議員。
131 ◯11番（三嶋栄幸君）
確かに田原議員がおっしゃったとおり、2012年の12月の議会の中で、市民団体から玄海原発の再稼働はやめてくださいと意見書を出してくださいという請願が出まして、糸島市議会としては否決されました。
なぜ今かという話をさせていただきますと、当時はまだ遠い話に近かったわけでございます。今、九州電力は川内原発並びに玄海原発の再稼働に向けて申請をしております。新聞報道等を見ておわかりのとおり、川内原発の再稼働については、もう10月には原子力規制委員会等々が審査の結果を出そうとしております。目の前に迫ってきたこの中で、やはり今、糸島市としてきちっとこのことについて意見を述べるべきではないかと思って、私は提案をさせていただきました。
132 ◯議長（浦 伊三次君）
田原議員。
133 ◯13番（田原耕一君）
実は、私はつい最近、地域の方々と話し合いする機会がありまして、そこでいろんな話が出ました。確かに原発はえずか。ばってんな、私たちが一番不安に思うとるとは電気ののうなること。のうなってから、さあ、どうしようか、こうしようかと言われたときは、私たちは年とった親を抱えて、どげんして生きりゃよかとなというような意見も聞きます。
また、確かに今代替エネルギーが全く確立されていない状態であると思うとります。その中で、当分はやはり併用するというような考え方で、とにかく住民の、市民の方々がいろんな意味で暮らしを守っていくには電気は必要ではなかろうかという思いは私も持っとるわけですが、その中で、やはりそれならば、今この意見書というよりも、より安全性の高い原子力発電を目指して、どう国としてやっていくのか、そして、これからどのような形で廃止に持っていくのか、そういうところをきちっと我々としては国に対して要望するべきじゃないか。そして、それが本当に糸島市民の今後の暮らしの中で大切なものになってくるという思いがしておるわけです。
なぜなら、やはり我々の時代、辛うじて昔の電気の少なかった時代、覚えております。ばってん今の若い人、電気なしの生活を本当の意味でわかっとらんちゃないかなという思いがします。今からたきもんとって飯炊くか、たきもんとって風呂沸かすか、いろんなことを私自身考える中で、やはり電気というのの大切さというのは、一番感じらにゃいかん。まず、安全性を高めて、そのために国の規制委員会──私が一人で言うたらいかんですな。ということで、私はどういう思いなのかというところ、その辺のところを三嶋議員の考えをお聞かせいただきたいな。
そして、もうこれで終わりたいと思いますけん、もう１つ続けて言いますが、市としても、行政としても、やはり九電に対して安全性はどうなのか、避難の経路はどうするのか、避難先はどうしているのか、当然質問はして、それなりの回答も、そうはっきりわかりませんばってん、ある程度出とる分、そうでないと再稼働は認められんはずやけん、そこら辺を考える中で、やはり我々議員として市民の暮らしを守る、この意見書の中に書いてあるごと、暮らし、命、自然、それは当然大事なことです。そうだけんこそ、それを考えるならば、どれを優先するべきかというとを私は思うわけですが、三嶋議員はどのように感じてあるかお聞かせいただきたいと思っております。
134 ◯議長（浦 伊三次君）
三嶋議員。
135 ◯11番（三嶋栄幸君）
確かに田原議員がおっしゃるとおり、日本中の電気、原発についてはいろんなお考えがあると思います。私、オール電化の家に住んでおりますので、万が一、電気がとまれば、水も出ませんし、当然電気も出ません、そういうことはよくわかります。けど、私が書いている意見書を見ていただいたらわかると思います。私は、日本中の原発をどうするかとか、日本の電気をどうするかということは一切述べておりません。それは国会が決めることだと思っております。
じゃあ、なぜ糸島市がこういう意見書を出すのかというお話になりますけれども、新聞報道等で御存じかとは思いますが、鹿児島市の姶良市議会は、糸島市と同じように川内原発から地域の一部がＵＰＺ圏内にかかっております。去る７月11日に、姶良市議会は鹿児島県知事に対して意見書を出しました。その意見書は、川内原発の１号機、２号機の再稼働に反対し、廃炉を求める意見書を賛成22、反対１で可決しております。国会とは糸島市議会は違います。地元自治体である議会として意見書を出すことは当然だと私は考えております。
それともう１つ最後に質問された件ですが、残念ながら糸島市は再稼働はやめてくれと幾ら国や九電に言っても聞いてはくれません。ましてや九電も国も聞いてはくれません。立地自治体ではなく、かつ、そういう内容の安全協定を結んでいないからです。ですから、市として、今、きっちりとスタンスを示すべきではないかとして、この意見書を提出させていただいております。
136 ◯議長（浦 伊三次君）
田原議員。
137 ◯13番（田原耕一君）
私はもう終わったつもりやったが、今の答弁を聞いてちょっと不思議に思ったことがあります。意見書の提出ということは、我々出す側ですよね、受ける側もあるはずです。当然この宛て先を見ると、国会、執行部ですね。それに対して、玄海原発だけは再稼働させるなよという言い方というのは、果たしてそれでいいのかなという思いもあるわけですたい。
答弁は簡単でよかですけん、私はそういう疑問が沸きました。
138 ◯議長（浦 伊三次君）
三嶋議員。
139 ◯11番（三嶋栄幸君）
確かにそういうお考え、感じ方をされるかと思います。地域エゴではないか、そういう考え方もあるかもしれません。けど、私たちがですね、糸島市議会が考えるべきことは国全体のことではございません。糸島市民、糸島の安全と財産を守ることが議員としての使命だと思ってこの意見書を提出したいと思っております。
以上です。
140 ◯議長（浦 伊三次君）
ほかにありませんか。
田中菊雄議員。
141 ◯６番（田中菊雄君）
意見書出して糸島ば守られると思うか。その意見書。体張ったがいいばい。玄海町や九電に。そやんか意見書は子どものすることよ、俺から言わせりゃ。私も九電と話しよる。さあ、二丈は土地の多かけんね、避難所ば造れと。それで今、どうしたかなんか知らんばってん、今、本社で話し合いしよる。そういうふうに行動ば起こさにゃ。意見書のような、こやんかこまかとばしたら破って捨てられる、東京は。全国から来よるけんな。こういう意見書やら請願書は見らんげな。わかる。それば見よったらな、燃やすとに往生するて言いよった、自民党本部で言いよった。私は聞いておる。
そいけん、こういう意見書も出してもいいよ。あんたたちの心の休まるなら。それよりもまず行動ばしないて言いよったい。糸島市民を守るなら。わかる。
142 ◯議長（浦 伊三次君）
田中議員に申し上げます。質疑でございますので……（「終わります」と呼ぶ者あり）
143 ◯11番（三嶋栄幸君）
田中議員みたいに体張ることはちょっとできませんので、私はやはりこれを決めることは、みんな私ども決定権、正直ございません。ですから、国に対してこの意見書を出して、考えてくださいということを出す、これも行動の一つだと理解していただきまして、どうかよろしくお願い申し上げます。
144 ◯議長（浦 伊三次君）
田中菊雄議員。
145 ◯６番（田中菊雄君）
この意見書はね、国会議員やら、その事務所の人が読むならよかとよ。ああ、糸島は心配やなと考えるかもわからん。見らんとやけん。俺はその現実ば知っておるわけたい。こういう意見書は全国からね……
146 ◯議長（浦 伊三次君）
田中議員、もういいです。どうぞ。（「そりけん、何て」と呼ぶ者あり）質疑じゃございませんので。（「なし」と呼ぶ者あり）それは質疑じゃありませんので、もうどうぞやめてください。発言をやめてください。
伊藤議員。
147 ◯18番（
伊藤千代子君）
議長、はっきり言って、ここに書いてある請願、今からほかにもいっぱいあるわけですよ、意見書についても。その意見書をせっかく一生懸命出してある方たちに対して、意見書が無駄だとかいうことについては、やはり議会としてきちっとしたことをそこできちっと申し上げていただきたいと思います。
まずはですね……
148 ◯議長（浦 伊三次君）
だから、発言を停止しました。それに基づいて提案者が答弁したんです。それはせんでいいと言ったんです。
伊藤議員。
149 ◯18番（
伊藤千代子君）
私は、先ほど非常に田原議員の熱弁を聞きながら、いろいろ思ったんですけれども、１つは、私自身もやはり農家の方々にいろいろお話聞きます。そうすると、やはり避難ができても農地が放射能で汚染されたら、もう農業はできん、そういう不安を抱えてある方たちもまた一方でいらっしゃいます。電気のことのほかにですね。また、二丈のほうに先日も行きましたけれども、もうとてもじゃないけれども、避難訓練に参加したけど、とても逃げられんと思ったというふうなことをおっしゃっておられました。そういう意味では、やはり今回この、何ていうんですかね、この意見書が出たのはいいことだと思うんですけれども……
150 ◯議長（浦 伊三次君）
意見書に対する質疑をしてください。
151 ◯18番（
伊藤千代子君）続
はい、わかりました。
で、先ほど原発がなかったら電気が足らんというふうな話があっていたんですけれども、今現在、原発は稼働しているんでしょうか。今現在、ことしの夏も電気が足りていたと思うんですけど、それはどのような状況になっているんでしょうか。
152 ◯議長（浦 伊三次君）
今のとおり答弁できると。意見書の中に入ってる、入っていない。意見書に対して質疑やん。答弁しない、そんなら。意見書に対して質疑。できますか。（「しません」と呼ぶ者あり）どうぞ。三嶋議員どうぞ。
153 ◯11番（三嶋栄幸君）
今の質疑は、私の意見書には含まれておりませんので、答弁はできません。
154 ◯議長（浦 伊三次君）
みずから言うならば、人のことも考えて言ってください。
伊藤議員。
155 ◯18番（
伊藤千代子君）
いや、先ほどの質疑の中で、非常に、何ていうんですかね、２年前にもう方向性は請願も出て決まっているじゃないかというようなことに対して、2012年に請願が確かに出たということをおっしゃいましたけど、それは間違いないですよね。だけれども、その後でことしは２月２日に選挙があって、議会の構成メンバーはがらっと変わったわけですよね。そういう意味では、議会の構成メンバーがかわったということにおいては、やはりこういう請願が新しく出るということはとても大事だと思ったんですけれども……
156 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員に申し上げます。質疑ですから。
157 ◯18番（
伊藤千代子君）続
ええ。だからね、そういうことも踏まえて、やはりこの請願をお出しになったんでしょうねという確認をしたいと思います。
158 ◯議長（浦 伊三次君）
大体神聖なる議場の中で、そういった発言はやめていただきたい、はっきり言って。過去からの議会が継続しているんですから。メンバーがかわる、かわらんには関係ございませんので。どうぞよろしくお願いします。（「ありますよ」と呼ぶ者あり）
谷口議員。
159 ◯21番（谷口一成君）
何点か質疑したいと思いますが、まず、この原発が再稼働しないことによって、国民の暮らし、つまり、景気、これがどういうふうになるのかということをお尋ねしたいと思いますが、全国の原発が動かないようになりまして、火力発電にシフトを移したということもあって、石炭、あるいは天然ガス、そういったものの輸入が非常にふえております。貿易収支も赤字になったと。その輸入額は３兆円と言われておるようでございます。じゃあ、その原料輸入の３兆円は電力会社はどうするか、それは当然、電気料金に上乗せするわけでございまして、国民は電気料金が値上げされることによって、非常に生活が苦しくなる。また、企業は、それこそ費用負担がふえて、雇用にも影響してくるかもしれない。あるいは給料を減らすかもしれない。そういったことが想定されるわけですが、その辺は三嶋議員はどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
160 ◯議長（浦 伊三次君）
三嶋議員。
161 ◯11番（三嶋栄幸君）
私は、日本中の原発がどうのこうのという話は一切この意見書には書いておりません。
ただ、今、谷口議員がおっしゃった、じゃあ、電気代がどうなるかということについて、私はどう考えているかだけはお伝えします。
家や車に保険をかけるように、ある程度のコストアップは、私は電気代が上がることは、安全のためにはやむを得ないのではないかという考えを私は持っております。
162 ◯議長（浦 伊三次君）
谷口議員。
163 ◯21番（谷口一成君）
どう言ったらいいかな。まず、景気でございますが、何でこういうことを言うかといいますと、皆さん御承知のように、国政選挙があるたびに国民の要望、何に新しい政権に期待しますかとアンケートとったら、必ず１番に景気対策になっています。やはり景気対策というのは、それなりに国民は常にやっぱり思っているんだろうと、景気がよくなってほしいと思っておるわけですね。そういった中で、この原発の再稼働、三嶋議員が玄海原発だけですなんて利己的なことをおっしゃいますが、このことによって日本全国の景気が悪くなれば、それは糸島市民にも当然その影響が出てきますし、また、糸島市民の前に国民であります、我々は。国民でありますので、やはり住民代表たる議員は、今の答弁、住民の人が言われるんだったらわかるんですが、住民の代表たる議員のお考えにしては、ちょっと了見が狭いんじゃなかろうかと。
それから、言われました、私は高くなるのは覚悟しております。それは立派な覚悟です。原発を再稼働しないとか、反対とか言う人は、景気が悪くなってもいいと、あるいは電気代が幾ら高くなっても、俺は覚悟してこれを主張すると。これは見事な覚悟でありまして、言うことにも一理あると思います。ちょっと質疑になっていませんが、思いの丈をちょっと述べております。
それから、国民の暮らしは以上ですが……
164 ◯議長（浦 伊三次君）
谷口議員、簡潔にお願いします。
165 ◯21番（谷口一成君）続
はい。ようと言わんとわかっていただけないと思って。
それからもう１点、みんな国民も忘れておりますが、ＣＯ２、地球温暖化の問題。これはどのように整合を考えてあるのか。
それからもう１点、これも私もようわからんとやけど、原発を稼働しなかったら、日本の原子力技術というのは恐らく発電だけではないと思います。いろんな平和利用というのがほかにもいろいろ想定されると思いますが、その原子力技術が日本からなくなってしまうんじゃなかろうかという心配もございます。その辺は議員はどういうふうにお考えになっているのか、答弁願います。
166 ◯議長（浦 伊三次君）
三嶋議員。
167 ◯11番（三嶋栄幸君）
ＣＯ２とか景気のことは私は一切述べておりません。ですから、それに対して答弁は差し控えさせていただきます。
で、住民代表としては軽率ではないかという今の質疑でございますが、初日に話しましたとおり、もしもあれが再稼働することになれば、定住化促進にも少なからず影響が出てくるのではないかというふうに懸念もしております。ですから、私は糸島市の代表である糸島市議会議員として、この意見書を出すことを今提案しているのでございます。
以上です。
168 ◯議長（浦 伊三次君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
169 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして質疑を終わります。
ただいま議題となっております意見書案第５号は、総務文教
常任委員会に付託いたします。
日程第11 請願第３号
国会に憲法改正の実現を求める意見
書提出に関する請願
170 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第11．請願第３号 国会に憲法改正の実現を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。
これより質疑に入ります。柳議員。
171 ◯５番（柳 明夫君）
憲法を改正するということは、憲法というのは国の大もとを決めることですから、非常に大きな重たい課題だと思います。こういう問題を市議会の中で論議していくことは、これは当然のことであろう。しかし、それは今の憲法のどこがどう不備で、どこをどう変えていくべきか、そのことをやはり市民に責任を持つ議会として、きちんと論議をした上で意見を決める、そういうプロセスが私はどうしても必要だろうと思うんですね。
この請願をですね、請願趣旨、請願理由、それから意見書案を読まさせていただきましたけれども、一体今の日本国憲法の各条項のどこがどう問題なのか、それが示されていないんですね。非常に抽象的なんです。言われていることは、論点としては一つは請願理由にありますけれども、今まで一度も改正されていない、世界で一番古い憲法に属するものである。それから、２つ目は、この現行憲法の不備や問題点が浮上ということで、要するにその危機に対する対応が今の日本国憲法ではできない、こういう２つの論点がございます。
それで、まず１つ目の論点としては、これは俗な言い方をしますと、幾ら古くてもいいものはいいという考えもありますね。古いから、どこがどう時代に合わなくなっているのか、どこがどう問題なのか、この点はこの請願理由、それから請願趣旨にも具体的に示されていないわけですね。
それから、２つ目の現行憲法の不備や問題点で、特に危機管理について論及があるわけですけれども、まず、請願理由の中で、東日本大震災が1000年に１度と言われる大規模な災害である。しかし、現行憲法はこれに対応できていなかったのだと、こういうふうに言われるわけですね。これは今の憲法の前文から各条文も含めて、どの点が不備で対応できなかったのか、どういうふうにお考えなのか、それがよくわからない。
それから、憲法改正を求める意見書の案の中に、内外の情勢は劇的な変化を遂げてきた。日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化をはじめ、家族、環境などの諸問題、そして、大規模災害への対応が求められているとありまして、恐らく、だから憲法改正が必要だというふうに展開されているわけでしょうけれども、この点も、じゃあ、今の現行憲法に、どこにどう問題があって、こういうものへの対応ができないのだということが示されていない。
これでは市議会として責任を持った論議はできないのではないかと、これがまず大きな一つの私、お聞きしたい点です。
それから、２つ目は……
172 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員に申し上げます。簡潔にお願いします。
173 ◯５番（柳 明夫君）続
じゃあ、最後に簡潔に申し上げます。申しわけございません。
国民投票を実施せよということが言われています。これがこの請願の目的なのか、それとも、憲法を改正することが目的なのか、改正をしようということを意見として上げることが目的なのか。ちょっと論理的に読み取れない点がありますので、お答えをいただきたいと思います。
174 ◯議長（浦 伊三次君）
三嶋議員。
175 ◯15番（三嶋俊蔵君）
お答えいたします。
確かに柳議員質疑されますように、具体的にこの請願書はなっておりません。具体的内容は。あくまでも抽象的です。この請願者の趣旨というのは、日本国憲法が昭和22年５月３日施行されました。この憲法の原理というのは５原則あるそうです。１つが民主、１つが自由、１つが平等、１つが福祉、１つが平和、この５原則から今の日本国憲法103条が成り立っております。しかし、その中に、第96条も御存じだと思いますが、国会において発議し、国民の承認を得る、国民投票をする、そういう憲法改正の手続もきちんと規定されております。
しかし、この憲法が制定されて、現在まで約70年間近くたっておりますが、まだそういう論議は経過起こっておりません。それで、この請願趣旨の中にございますように、例えば、今度ありました大災害、緊急的な対応の規制、それとか、憲法ができた当時、今の地球規模の環境問題等は到底想定されてありませんでした。それによって、この請願理由の１番にも書いてありますように、平成19年、国会においても憲法審査会が制定されました。そして、平成23年、そこの委員の選出も行っております。これを見ますと、その中には柳議員所属の共産党の方も入られるように委員の中にあります。しかし、どういう形で憲法を改正するのか、内容をどうするのか、この請願趣旨は国民投票も最後の手続の最後です。しかし、国会の中でこの憲法審査会によって、今の時代にマッチした、社会情勢にマッチした、そういう憲法をまず審議して、そして、国会に発議をしてください。そして、国会、衆議院・参議院それぞれ総議員の３分の２以上の可決でもって国民投票していただきたい、そういう趣旨でございます。
以上です。
176 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
177 ◯18番（
伊藤千代子君）
私は、この請願に関しましては、まず、請願者について質疑をしたいと思います。
というのは、糸島市内の団体であれば、私たちは大体日ごろつき合いもありますから、理解できるんですけれども、糸島市内の団体にはなっておりません、代表者の方が。それで、この日本会議というところについて伺いたいんですけれども、私がホームページを見ただけしかわからないんですが、この団体、日本会議の顧問には神社の関係の方たちが名前を連ねていらっしゃいます。この団体の目的と、この神社の方たちが中心になって進めていらっしゃるということについては関係があるんでしょうか、それが１点です。
それから、２点目なんですけれども、この団体は最低限男女平等ということについてはどういうお考えなんでしょう。なぜかというと、つい先日もテレビで、この団体の方が天皇の女性は認めないと、天皇は男系だということで主張していらっしゃるのを聞いていて、私自身は、ああ、男女平等じゃないのかな、考えが。考えが日本国憲法、古いって先ほどからおっしゃるけれども、考えが古いのはこちらじゃないかと思ったものですから、それで男女平等という最低のことについてはどう考えてあるかの２点をまず伺います。
178 ◯議長（浦 伊三次君）
三嶋議員。
179 ◯15番（三嶋俊蔵君）
私もこの日本会議という団体を物すごく詳しくは存じておりません。しかしながら、この日本会議という団体がどういう目的で活動なさってあるかというのを、こういうことを書いてあります。私たちは美しい日本の再建と誇りある国づくりのために政策提言と国民運動を推進する民間団体ですと。そして、全国に約３万人の会員さんがおられると。そして、日本会議の大きな目的の３つございます。１つは「我々は、悠久の歴史に育まれた伝統と文化を継承し、健全なる国民精神の興隆を期す」、「我々は、国の栄光と自主独立を保持し、国民各自がその所を得る豊かで秩序ある社会の建設をめざす」、「我々は、人と自然の調和をはかり、相互の文化を尊重する共生共栄の世界の実現に寄与する」ということでございまして、男女共同参画社会、中もやっぱりこの文書の中には具体的にはありませんけど、やっぱりそういう思いの中にはあると思います。
以上でございます。
それから、神社の団体については私は詳しく存じておりません。
180 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
181 ◯18番（
伊藤千代子君）
わかりました。
それから、この日本国憲法が古い、古いというふうに書いてあるんですけど、今の美しい日本ということについては私も賛成です。ただ、美しい日本のモデルが何だろうかと思ったときに、ホームページを見ると、日の丸を振って天皇陛下に大勢の方がしているところが一面に出てくるんですけど、どうも美しいモデルが明治時代の大日本帝国憲法を非常に崇拝していらっしゃるというのが見受けられるんですが、今の日本国憲法よりも古い明治憲法を非常に重要視されているという点を見ると、そのほうがもっと私はどうも古いような気がするんですけれども、それは御存じなんでしょうか。
182 ◯議長（浦 伊三次君）
答えんでよか。今の質疑に対しましては、意見書の範囲外じゃないですか。（発言する者あり）とめたでしょう、それぞれ。とめたでしょう。いいですか。
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
183 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております請願第３号は、総務文教委員会に付託いたします。
日程第12 請願第４号
「手話言語法」制定を求める意見書
の提出を求める請願書
184 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第12．請願第４号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願書を議題といたします。
これより質疑に入ります。
伊藤議員。
185 ◯18番（
伊藤千代子君）
私は、きょうこういう提案が出されたことはいいことだというふうに考えています。この手話の言語法が制定をされるということについての議論がここでされるわけなんだけれども、そこにやはり、何ていうんですかね、手話の通訳士の方がきょういらしていないということについては、どういうようなお考えでいらっしゃいますか。（発言する者あり）
186 ◯議長（浦 伊三次君）
質疑でございますので。（発言する者あり）
ほかにありますか。質疑でございますので、しっかり質疑をしてください。皆さん耳も健常でございますので、手話はしなくてしゃべるとだけしゃべってください。
伊藤議員。
187 ◯18番（
伊藤千代子君）
というのは、インターネットとかで今見ている聴がい者の方たちがいると思うんですよね。だから、私は、議会でやっぱり討論があるときとかがこういうこの手話の言語法が整備されれば、今後必ずそういうところに、聾唖者にかかわることについてはいらっしゃるようになるというふうに期待ができるということですよね。
188 ◯議長（浦 伊三次君）
何ですか、それは。
笹栗議員。
189 ◯17番（笹栗純夫君）
伊藤議員の質疑に関しまして、お答えをします。
今回の請願につきましては、一切紹介議員の私に託されました。それで、御承知のように、きょう内閣改造がありまして、総理大臣の所信表明がきょうあるわけでございますけれども、それにも手話がつきます。それはもうあらかじめ手話通訳をこの議会というか、会見上に呼ぶという約束のもとでされております。今、糸島市議会の中でその約束事は現在ございません。そういうことも含めまして、この手話の言語法が制定をされますと、学校で手話の授業があったりとか、また、議会でこういった、今御指摘があったような手話を議員が、私は提案するときに横で手話をしてくださったり、そういう整備ができるための請願でございます。
以上でございます。
190 ◯議長（浦 伊三次君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
191 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております請願第４号は、市民福祉
常任委員会に付託いたします。
日程第13 請願第５号
「農業・農協改革」に関する請願
192 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第13．請願第５号 「農業・農協改革」に関する請願を議題といたします。
これより質疑に入ります。高橋議員。
193 ◯３番（高橋徹郎君）
質疑をさせていただきます。
この農業・農協改革が行われますと、どういうことが起こって、糸島の農家の人たちにどういう影響があるのか、僕はちょっと勉強不足なので、そこら辺を教えていただきたいと思います。
194 ◯議長（浦 伊三次君）
請願書に載っとろうもん。
井上議員。
195 ◯19番（井上健作君）
簡単にお答えさせていただきます。
私もＪＡの組合員でございますし、今、糸島の中には6,000人を超す組合員がおります。准組合員じゃありません、正組合員が。そういった中で、これが突如として出た要因というのが、私も定かではございませんけれども、全中を潰せと、全農を株式会社化しなさいと、この文章の中に書いてあります。こういったことに対して地方の農協が独自で地方の農協を守ってきた中で、やはり国に対する考え方、地方をまとめていく考え方、こういったもので今まで連携を深めて農業経営をやっていた。その現実を潰されるという不安が募っている状況であると私は理解しております。
196 ◯議長（浦 伊三次君）
いいですか。高橋議員。
197 ◯３番（高橋徹郎君）
そうしますと、今、農業をやっていらっしゃる方にとって、具体的にはどのような影響が及ぼされるようになるかというのは、何かもしわかるような具体例がありましたら、ちょっと教えていただきたいんですけど。
198 ◯議長（浦 伊三次君）
井上議員。
199 ◯19番（井上健作君）
それもこの文章の中に書かれております。一括して農機具、農業の資材等々を買うというようなことをやる。それから、自由販売ができない。共同で今販売をしておる部分と自由に販売している部分が農業生産物にはございます。そういった自由化は独自としてやってきているはずだと、我々は農業経営の中でやっているんだという自負心が農業生産者にはあるということを現実味として各地方の農協はわかっている。それを国が一つの企業に対して、組合に対して解散しろとか、やめろとかというのは不合理ではないかというのがこの大きな趣旨でございます。
200 ◯議長（浦 伊三次君）
ほかにありますか、いいですか。（「大丈夫です」と呼ぶ者あり）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
201 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております請願第５号は、建設産業
常任委員会に付託いたしました。
日程第14 請願第６号
「農業委員会制度・組織改革」への
慎重な対応を求める意見書の提出を
求める請願
202 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第14．請願第６号 「農業委員会制度・組織改革」への慎重な対応を求める意見書の提出を求める請願を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
203 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております請願第６号は、建設産業
常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
（午後０時28分 散会）
Copyright © Itoshima City Council Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...